福井市議会 2022-09-06 09月06日－03号
次に，全国学力・学習状況調査（2022年度）の結果についてお尋ねいたします。 文部科学省は７月28日，小学校６年生と中学校３年生の全員を対象に４月に行った全国学力テストの結果を公表いたしました。公立校の平均正答率を都道府県別に見ると，本県は小・中学校の国語と算数・数学，理科の全６科目でいずれも２位か３位となり，全国トップクラスの学力を維持しました。
次に，全国学力・学習状況調査（2022年度）の結果についてお尋ねいたします。 文部科学省は７月28日，小学校６年生と中学校３年生の全員を対象に４月に行った全国学力テストの結果を公表いたしました。公立校の平均正答率を都道府県別に見ると，本県は小・中学校の国語と算数・数学，理科の全６科目でいずれも２位か３位となり，全国トップクラスの学力を維持しました。
次に，全国学力・学習状況調査の結果についてお尋ねいたします。 全国学力・学習状況調査は，略して全国学力調査と呼ばれておりますけれども，児童・生徒の学力を把握して学校現場の指導改善につなげることを目的としており，決して県対抗で順位を争うものではありません。
全国学力・学習状況調査の結果では、成果でございますが、新聞を読んでいますかの問いに対しまして、小・中学生ともに読んでいるという回答率が全国の数値を上回っているところでございます。 ○副議長（吉田啓三君） 加藤吉則君。
本年度、全国学力・学習状況調査が中止となりました。 このため調査結果が得られなくなったことから、本年度は臨時休業による学習内容の不足を補う体制を整えながら、子どもたちの学習状況を客観的に把握する必要があると考えています。 本市の学力テストは、12月に小学５年生を対象に実施される福井県学力調査に合わせて、他の全ての学年で実施する予定なので、実施については、県の状況を見ながら適切に判断していきます。
本市の児童・生徒にとっても、これと同じような傾向が本年度の全国学力学習状況調査においても見られました。 目的や意図に応じて、複数の情報を取り上げて、理由を明確にして自分の考えを書くことが課題の一つとなっています。 これまでは、児童・生徒が分かりやすいように、必要な情報のみを与え、それを基に考えさせる授業を主に行ってきました。
それと、この表も平成３１年度の全国学力学習状況調査の結果のデータでございます。小学校・中学校の児童生徒に対して、授業でもっとコンピューターなどのＩＣＴを活用したいと思いますか、授業でコンピューターなどのＩＣＴをどの程度利用したかと調査したところ、授業でもっと活用したいと思う児童生徒は約８割に及ぶ。実際は、授業での使用頻度はほぼ毎日と答えた児童生徒は１割以下という環境でございます。
まず，全国学力・学習状況調査の結果と道徳教育についてお尋ねいたします。 文部科学省は，去る７月31日，小学校６年生と中学校３年生の全員を対象として４月に行った全国学力・学習状況調査の結果を公表いたしました。公立校の平均正答率を都道府県別に見ると，福井県は初めて実施された中学校３年生の英語で東京都などと並び１位，数学も１位，国語は２位でした。小学校６年生では国語は２位，算数は４位でした。
こうしたふるさと学習による児童や保護者、教員の意識の変化につきましては、各学校単位で実施しております学校評価の中でアンケートをとっておりまして、また、全国学力・学習状況調査におきましてもふるさと学習に係る質問項目があり、それらからある程度意識の変化を感じることができております。
◆（吉村美幸君） 国は、小・中学校の超高速通信網の実現により全国学力・学習状況調査をオンラインで管理していくという意向のようです。こうなりますと、自治体間の格差が指摘されることになります。2022年度整備完了を国は目指しておりますが、越前市としてどんな取り組みを考えておられるのか、また保護者の関心度も高い問題です。
そして，６年生の５月に全国学力・学習状況調査に臨む，この時期にＳＡＳＡを行う真の目的が全国学力・学習状況調査対策であることは明白です。このようなやり方は，自民党の元文部科学大臣馳浩衆議院議員でさえ，あってはならないと強く否定したことは以前の定例会でも述べたとおりです。
確かに、全国学力・学習状況調査の結果とかを見させていただきますと、しっかり敦賀市の小中一貫教育というのは成果が出ているのかなというふうに思います。
三つ目に、平成３０年度全国学力・学習状況調査における勝山市の結果についてお願いしたいと思います。 小学校の国語Ａ・Ｂ、算数Ａ・Ｂ、理科の５教科のうち、平均正答率の県と比較して、５教科のうち４教科が高い、１教科はやや高いとなっています。それに対しまして、中学校の結果は、県と比較いたしまして、５教科のうち高いが１教科、やや高いが２教科、そして同程度が２教科という結果になっています。
本市では、全国学力学習状況調査や福井県学力調査の結果を分析し、指導方法を改善することにより、基礎、基本の確実な定着とともに、児童・生徒が互いに学び合い、高め合う教育を推進しています。 特に本年度から、県教育総合研究所との連携を深めています。 昨年７月には研究所から講師を招き、福井県学力調査の結果を基に、全教職員が授業改善に向けた研修を行いました。
全国学力・学習状況調査は、小学校６年生と中学校３年生の国語と算数、数学について、国公立学校に在籍する児童・生徒全員を対象に行うもので、2007年から始まりました。この全国学力テストは、義務教育である小中学校で効果的な授業が行われているのか、不十分だとしたらその原因は何か、その上で学力を上げるためにはどこを直す必要があるのか、そうした問題点を探るのが目的と言われております。
もちろん、全国学力学習状況調査などの点数は、学力の一部分でしかありませんが、そこから目を背けることはできません。 学校の最大の使命の一つは、学力の保障です。 子どもたちが確かな学力を身に付けられるように、授業改善をしていくことが必要であると考えています。 そして何より、子どもたちが一日の中で最も長い時間を過ごすのは授業です。
ＳＡＳＡにしても，全国学力・学習状況調査にしても，参加すればいや応なしに高い点数をとることを求められ，その対策に走らされます。これらの学力テストへの参加は，各学校，各市町の教育委員会が参加するかしないかを選択できるのではないでしょうか。全国学力・学習状況調査やＳＡＳＡへの参加を市教育委員会として拒否することを検討しないのか，答弁を求めます。
食料や衣料代、公共料金を支払えない家庭を含めると生活困窮層は２割を超え、国の全国学力・学習状況調査では家庭の経済格差が学力格差を生んでいるという結果も出ております。貧困家庭の子供たちの基礎学力、基礎体力を向上させるために地域で支援する体制づくりや遊び場、学習支援の場、子供食堂等をつくり基礎学力、基礎体力を向上させることが貧困の連鎖を断ち切ることにつながると考えます。
全国学力・学習状況調査は、平成１９年度から実施されており、義務教育の機会均等や一定以上の教育水準が確保されているかを把握し、教育の成果と課題などを検証することにより、教育指導方法等の改善を図る機会を提供することを主な目的としています。
児童・生徒に直接宿題等についての調査はしておりませんが，平成29年度全国学力・学習状況調査の学校調査結果では，家庭学習の課題の与え方について校内の教職員で共通理解を図ったと回答した本市の学校は小学校で84％，中学校は100％でした。各学校では，宿題の内容や量について教員が共通理解を図りながら宿題を出しているものと認識しています。
先生の多忙化の要因の一つとなっているのが，全国学力・学習状況調査です。福井県は参加率が100％で，西川知事や県教育委員会がその点数の高さを自慢しています。西川知事は，目黒区のＰＴＡに向けた講演で，福井県が全国学力・学習状況調査の点数が高いことについて国がやっていなかった期間も含め県として独自に福井県学力調査を実施してきたと誇っています。